静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
あと、スケジュールにつきましては、国が今、要綱をつくっている最中ですので、これを受けて予算成立後に要綱を設けまして、順次、受付することを考えてございます。
あと、スケジュールにつきましては、国が今、要綱をつくっている最中ですので、これを受けて予算成立後に要綱を設けまして、順次、受付することを考えてございます。
正式には、当初予算成立後に策定するものですが、例年同様、当初予算の議案に併せて御説明したいと考えております。 説明当日につきましては、簡潔に要点のみをお伝えするよう配慮いたしますので、説明の場の設定につきまして、よろしくお願いいたします。
〔賛成者起立〕 ○議長（松本均） ほかに賛成者がおりますので、掛川市議会会議規則第16条の規定により、決議文を提出する件は成立しました。 この際、暫時休憩とします。 午後１時０９分 休憩 午後３時４０分 開議 ○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
しかしながら、市内の合宿が成立するもう少しのところで、市内の宿泊場所が少ないというためにご要望にお応えできずに他市が選ばれてしまうという、そうした非常に残念なケースが多々ございます。
国では子ども政策に関して、次々に新しい施策を立ち上げ、令和５年４月からこども家庭庁を立ち上げるとともに、児童の権利擁護を目的としたこども基本法を成立させるなど、子ども目線での政策を早急に進めるための取組が急ピッチで進められております。
クーポン券等による経済的支援については、国の新たな交付金事業の詳細を注視しつつ、補正予算の成立に合わせた事業の実施を検討したいと考えております。 また、妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境づくりのため、こども医療費の助成についても、さらなる充実を検討したいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 9番、藤原正光議員。
三島市が国鉄清算事業団から当該地を取得した平成９年から20年間もの間、一度も不動産鑑定もかけずして、事業協力者募集のための設定値を設けたこと、その設定値が、路線価だったり公示地価の50％という極めて根拠の曖昧な基準で決められたこと、その設定値を基にしたアスマチ三島の提案書の従前資産額どおりに事業が進んできたこと、これらをありのままに見れば、三島市はこの事業を何が何でも成立させるために、西街区に続き東街区
また、国において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を含む第２次補正予算案が11月８日に閣議決定され、臨時国会にて速やかな成立を目指すとされております。
今、ようやくこの旧統一教会の霊感商法や高額寄附などをめぐる救済法案が成立することをきっかけに、改めてこの議論をするちょうどいい時期ではないかということであります。
なお、商業だけでなく、工業を含めた中で摸索してまいりますが、互いのメリットが発生しないと成立しない難しさはあります。 今後も各都市との友好を深める中で、相互の文化などに理解を深めながら、都市間の特色ある交流につなげていくとともに、市民が友好都市提携を意識できるような商工業の交流も図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。
資料－４、追加補正予算案の概要の５ページの２段目、体育施設災害復旧事業についてでありますけれども、９月補正成立後の工事のスケジュールはどうなっているのか、教えていただけますか。
このことについて、令和４年９月８日付で静岡簡易裁判所より連絡がございまして、調停不成立通知書が送達されましたので、本委員会で御報告いたします。 今後、相手が静岡市を相手取っての訴訟に発展するかどうかは現在、不明ですけれども、その状況を注視していきたいとは思っております。
今、言ったように全ての事業費を賄えないといったところから、まだ、イニシャルコストも含めた事業性は成立していないというか、そういったところの精査、例えば国の補助金をどうやって持ってくるかとか、そういった研究がまだまだ必要ですので、そういった課題を今後また調査研究していきます。
昨年度につきましては、空き家情報バンクには、21件の新規物件の登録がございまして、12件のマッチングが成立いたしました。また、昨年度から空き家情報バンクへの物件の登録を促すため、登録者に対し最大１万5,000円の協力金を支給する制度を新たに開始いたしました。
最初に、交通関係ということで、バス、自転車、それからウォーカブルなまちづくりということで一連の交通関係の質問なんですけれど、これは市民の便益的なというか、暮らしやすさという問題と、今回の台風もそうなんですけれども、脱炭素型社会の成立ということで、数値目標によって外から抑えつけられた部分と二面性があるので、その辺を兼ねての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
前回の見直しでは議会改革等特別委員会が設置され、研修と意見交換を重ね、議会報告会を２日間６会場で開催、市民から定数削減の反対要望書も提出されましたが、本会議最終日に２名減の条例改正案が可決成立しています。今回も要望書を真摯に受け止め、特別委員会を設置すれば、検討期間もあり、議論は深まったわけでありますが、残念であります。
あれから１年２か月が経過する中で、国の動きとしては、本年５月20日に盛土の安全対策を盛り込んだ改正宅地造成等規制法が参院本会議で可決成立しました。宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、危険な盛土を全国一律の基準で規制するよう見直して、名称も宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法となりました。
この地形の中で特に重要なのが芝川溶岩流という溶岩流が形づくる微高地、ちょっとした高台が、非常に遺跡の成立に寄与したということが分かっております。この溶岩を使って、同じ溶岩を使って地形を復元したいということで計画をしておりました。
事業用地の６割強を占めるのが市の土地ですから、その従前価格の設定値というのは、公募の基本方針の中でも、事業の成立性に極めて大きく関わる要素です。 ところが、この報告書のどこを見ても、市の土地価格の設定値、ありませんでした。ならば、三島市内部はどうだったのかと、当時最終的に15万4,000円と決めたことが分かる意思決定過程を確認できる文書を開示請求しました。